中国不動産大手の恒大集団の負債が膨れ上がり過ぎたあまり債務不履行が発生し、第２のリーマンショックが来ることが懸念されています。その負債の額は30兆〜40兆と言われています。
「海外の話でしょ？私に関係ない」なんて思ってませんか？リーマンショックは世界に影響を与えて日本でも完全失業率が5.５％まであがり、派遣切りなんて言葉も誕生しました。
今回は恒大集団がなぜ世界に大きな影響を与える可能性があるのかについて解説していきますのでぜひ最後まで読んでみてください！
恒大集団とは
恒大集団は中国第2位の不動産王手です。1996年に創業し中国の経済とともに成長してきた企業です。サッカークラブの広州恒大のオーナーでもあり、大金を払って欧州のサッカー選手を爆買いするチームとしても有名です。
多くの不動産開発業社がありますが、この企業はその中でも自己資本比率が低く、借金が非常に多いことで有名でした。それでも投資先行の戦略が取られ、ここまで負債が大きくなっていました。そんな中2020年に中国では新しい方針がとられ、自己資本率を３０％以上にするように是正が行われました。これは都市部を中心とする不動産バブルを緩和させるためと言われています。
不動産開発は初期投資に莫大なお金がかかりますので多くの借り入れを必要とします。なので自己資本比率を30％にするということは、「１つのビルを建ててちゃんと収益化ができてから次のビルを作りなさい」ということです。
以下は日本不動産開発大手の自己資本比率です。やはりこの業界で30％以上の自己資本比率というのは低くないハードルだということがわかりますね。
| 三井不動産 | 33.00% |
| 飯田グループHD | 58.20% |
| 住友不動産 | 24.40% |
| 三菱地所 | 30.50% |
| 東急不動産 | 21.40% |
債務不履行になると
恒大集団は30〜40兆の債務があり、格付けはデフォルトを織り込む「CCC」に下がりました。デフォルトになると借金の整理が始まりますが、投資家や銀行が貸したお金が返って来ない可能性が高くなります。
リーマンショック時のリーマンブラザーズの債務は60兆円ですので、市場はそれ同等の危機感を持っています。
なので多くの投資家や銀行が返済期限を繰り上げて返済を迫っています。額が額なだけに経済に大きな影響が出ると言われています。
貸付した会社の経営危機
まず恒大集団にお金貸していた銀行は貸したお金が返ってこないので経営が苦しくなりますよね。もしこの影響を受け銀行が潰れた場合、その銀行にお金を預けていた人は一定金額以上のお金を引き出すことができなくなります。
恒大集団に投資をしていた人たちもお金を持ち逃げされることになるので投資家へのダメージも大きいです。一般市民や、投資家のお金がなくなるわけですから、その方々の消費が鈍くなります。
・不動産価格の急落
恒大集団はすでに不動産を30％オフで販売するなどしてお金を集めています。すると周りの不動産会社も値段を合わせないと自分の物件が売れなくなるので値引きせざるを得ませんよね。
安くないと売れない→利益率悪化→もっと安くないと売れない→利益率悪化と長期的なデフレが始まる可能性もあります。
・不安の広がり
中国の大企業が債務不履行になれば、この会社は大丈夫なのかという不安が市場に広がります。とりわけ先行投資を必要とする企業への資金の流れは以前に比べると鈍くなることが予想されます。
世界経済への影響
かつては世界の工場と呼ばれていた中国ですが、現在は消費大国でもあります。例えば「LOUIS VUITTON」はすでに中国頼みの経営方針を取っていますし、電気自動車業界のリーダーである「テスラ」の売上の３分の１は中国です。
恒大集団の債務不履行が原因で中国経済が失速すれば、上記のような中国で業績を拡大している外国企業に与える影響も大きくなるでしょう。
中国政府の救済があるのか
いま市場が注目していうのは、中国政府が助けの手を差し伸べるのかという点です。そしてその可能性は十分にあります。
理由は、日本のバブル崩壊の原因の大部分は不動産バブルの終焉だったからです。隣国の中国は十分に研究しているので見放すことはしないでしょう。しかし、最近の中国政府は富の再分配に本格的に動き出していますので、富の象徴である企業に対してどういった対応をするのかという点に注目していきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
