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今回は最近Twitterで大きな注目を集めている平成元年と令和元年の世界の企業時価総額ランキングを取り上げていきます。
この記事を読むと
・平成元年の企業の傾向
・令和元年の企業の傾向
・今後の展望
について理解できます。昔と現在を比較しながら未来への対策をしていきましょう!
平成元年時価総額ランキング
早速平成元年の時価総額ランキングをみてみましょう!
1位 NTT 20兆4,975億円
2位 日本興業銀行 8兆9,500億円
3位 住友銀行 8兆7,000億円
4位 富士銀行 8兆4,000億円
5位 第一勧業銀行 8兆2,625億円
6位 IBM 8兆812億円
7位 三菱銀行 7兆4,125億円
8位 エクソン 6兆8,650億円
9位 東京電力 6兆8,075億円
10位 ロイヤル・ダッチ・シェル6兆7,950億円
なんとトップ10に日本の企業が7社入っています。
1位は民営化直後のNTTです。
そのほかに目立つのは5つの銀行ではないでしょうか。これが平成元年の日本を象徴です。
当時の日本は不動産バブルで以下のスキームが起きていました。
- 日本の経済成長の波に乗り土地への投資が始まる
-
日本の土地は上がり続けると誰もが思っているので銀行が不動産投資向けに個人や企業に融資を認める
-
高い土地をもっと高く買う
令和元年時価総額ランキング
次に令和元年の時価総額ランキングです。図をご覧ください。
1位 マイクロソフト 112兆7,736億円
2位 アップル 103兆9,716億円
3位 アマゾンドットコム 99兆7,272億円
4位 アルファベット(Google)91兆1,628億円
5位 フェイスブック 59兆8,428億円
6位 バークシャーハサウェイ 54兆4,536億円
7位 テンセントホールディングス 49兆1,832億円
8位 アリババグループホールディングス48兆3,624億円
10位 ビザ 38兆1,348億円
約30年の時を経て日本企業は1社もいなくなりました。
令和元年では、アメリカのGAFAMや中国のBATのうち2社などハイテク企業の活躍が特徴的です。ハイテク企業は成長スピードが速く、Amazon、Google、Facebook、テンセント、アリババは平成元年に創業すらしていません。
江戸時代に1年かけて取得した情報量は現在1日未満で取得できると言われています。上記の企業はそれを実現させるために重要な役割を担った会社ばかりです。
ここから時代を変えることができる企業は急成長できるということが見えてきますね。
次に時代を変える企業は?
ハイテク企業の活躍が続く中で、投資の世界では次に時代を変えられる革新的な分野、会社はどこかという議題が増えてきています。以下がその例です。
分野 | 関連企業 |
電気自動車 | テスラ、ニオ |
宇宙 | スペースX、日本電気 |
半導体 | エヌビディア、TSM |
クリーンエネルギー | SEDG、FSLR |
電気自動車に関しては多くの国が2025年〜2035年までにガソリン車生産に対して厳しい規制を始めることになっており近い未来に急成長してくる会社が出てくる可能性が高いです。現在はアメリカのテスラ、中国のニオが他社より一歩進んでいる状況です。
宇宙事業は民間企業の参入が増えてきており、ビジネスとして多くのチャンスが出てきています。
日本国内で見るとJAXA認定部品メーカーも多く宇宙ビジネスで飛躍する可能性もあります。2020年は半導体ブームで、日本企業で半導体は生産はしていなくとも、半導体に欠かせない部品を作っている会社が大きく時価総額を上げていきました。日本のモノづくりがまた注目を浴びる日が来るかもしれませんね。
半導体は実感はないかもしれませんが生活に欠かせないものになっています。現在世界的な半導体の需要に生産が追いついていなくて自動車やゲーム機の減産が相次いでいます。
半導体メーカーはここ数年で数兆円の設備投資を行っており、今後成長は間違いないと言われています。
まとめ
平成から約30年で儲かるビジネスモデルは変化してきました。今はGAFAMが世界の覇権を握っていますが、今後この状況は変わっていくかもしれませんね。
最後まで読んでいただきありがとうございました!
GAFAMに関する本のリンクを貼っておくので是非見てみてください!