仮想通貨はギャンブル！こんな認識を持っているかもしれません。
しかし、最近では仮想通貨で給与を受け取る方が出てきています。その中でも今回は皆さんが驚かれるような方々を抜粋して簡単に紹介していきます。
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既に仮想通貨で給料の受け取りをしている人
ニューヨーク市長
2022年1月の給料からビットコインで給与を受け取っている。
市長選の際に、当選後の最初の3回の給与をビットコインで受け取ると宣言しており、それが実現された形です。
市長は、「ニューヨークはイノベーションと新しいアイデアの中心地でなければならない」と話している。4回目以降の受け取り方法は決まっていない。
大谷翔平
2021年11月に仮想通貨交換所であるFTXとスポンサー契約を結び、その報酬を株式と仮想通貨で受け取ることが決まった。どの仮想通貨で支払われるかは明言されていない。
日本では、仮想通貨というとギャンブル要素が強いものを捉えられているので、驚く人も少なくなかった。
FTXはスポーツ団体やeスポーツとの提携が進んでいる。ファントークンに強みを持つchiliz(知リーズ)とも提携しており、スポーツ業界と仮想通貨の融合を狙ってる。
ファントークンを導入すると、ファンはチームに関連する議題の投票権（ロッカールームのデザイン等）が付与されます。チームとしては、コロナ禍で収益が減った中で、このファントークンを発行することで資金調達ができました。
ビットコインの国エルサルバドル
仮想通貨業界では周知の事実ですが、2021年にエルサルバドルという国でビットコインが法定通貨になりました。
法定通貨とは、日本であれば日本円、アメリカであればアメリカドルといった、その国の主要通過のことです。
ビットコインでしか支払いができないというわけでなく、１つの国家に法定通貨が複数存在していると考えた方が正しいです。
エルサルバドル政府は、店舗での決済でビットコイン払いを拒否できないよう規制を作ったが、現状罰則がなく、導入していない店舗もあります。
議論が活発になっている
法定通貨をビットコインにという動きはエルサルバドル以外でも議論になっています。
アルゼンチンでは、現在の法定通貨の価値の下落が著しいので、価値を担保するためにビットコインに代替えするべきではという意見が出ています。
メキシコでは、議員がビットコインを法定通貨にする法案提出にむけ準備をしている。大統領は以前に、法定通貨にするつもりはないと発言していますが、エルサルバドルで法定通貨として稼働した直後でしたので、現在とは状況が異なります。
改めて、どのような理由で、どのような考えを示すのかが注目されます。
今回は、報酬そのものを給与として受け取っている方を紹介しましたが、米ドルで給与をもらってすぐに仮想通貨に換える人の方が多いですし、そのような動きはマーケティング的な要素の方が強そうです。
今後も仮想通貨の実用化に向けた動きに目が離せません。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
