最近ビットコインがすごい！なんて聞くようになってきましたよね。
2021年からビットコインは最大2倍を記録しています。そしてその他の仮想通貨（暗号資産）も3倍〜数十倍まで伸びています。
既に儲けた人、これから儲ける人が必ずしなければならないことが納税です。今回は皆さんが一番したくない面倒な税制の話をしていきます。
これを理解していないと脱税になる可能性もあるので皆さんの経歴に傷をつけないためにも学んでいきましょう！
最大55％の納税が必要
結論から言うと仮想通貨は皆さんの収入から発生する税金と合算して算出された税率で納税する必要があります。
なので最大45％の所得税と住民税と復興特別所得税を合わせると最大55％納税する必要があります。
例えば年収が500万円、仮想通貨ででた利益が200万円だと合計700万円から控除を引いた額を収める必要があります。
下図を参考にすると
700万円（総所得）ー 427,500円（控除）＝ 約650万円
650万円 × 20％ ＝ 130万円を納税することになります。
一方、株式投資やFXは収入に関係なく利益に対して約20％と固定されています。
つまり控除を引いた所得が330万以下の人は株に比べて税率は低く、695万円よりも多い人は株に比べて税率が高くなるようになっています。日本人の平均年収は461万円ですので多くの方は株と同じ税率で取引を行うことができます。
損益通算ができない
株であれば損失を3年間繰り越すことができて、翌年以降の利益と相殺することができます。ちょっと複雑な言い方ですが中身は簡単です。
例えば2019年1年間投資をして100万円損をしましたが、2020年は150万円の利益が出ました。この場合2020年の課税対象は50万円だけになるんです。優しい制度ですよね笑
しかし仮想通貨には2021年9月現在にこの制度は取り入れられてません。なので上記の例で言うと2020年の150万円の利益全てが課税対象になります。
税率が20％の方でしたら損益通算をした場合50×20％＝10万円
損益通算ができなかった場合150×20％＝30万円ですので損益通算の可否で同じ年に同じ分だけ損益を出しても20万円も差が生まれます。
仮想通貨の税率-世界編-
次に世界の仮想通貨に対する税率を見てみましょう！
シンガポール、ポルトガル、マルタ、マレーシア、ベラルーシ、スイス
→0％
アメリカ
→株と同じ
オーストラリア
国によってかなり差が出てきます。仮想通貨に対する税制が厳しい国はありますが、オーストラリアのように「1年以上保有すれば」といったように条件付きで免税、減税を行う国は多いです。
そういったことから、日本の仮想通貨に対する税率は世界的にみても割高な気がしてきますね。
日本仮想通貨交換業界は金融庁に株と同じ税制、損益通算を導入をするよう意見書を提出しています。もしかすると数年内に日本でも世界基準の新しい仕組みができるかもしれませんね！
最後まで読んでいただきありがとうございました！
