岸田新総理大臣が日経平均を下げた？

菅さんが総理大臣を辞任し、岸田さんが日本の総理大臣に就任しました。

支持率が就任直後なのに低水準と言われていますが、支持率以外に株価も下落基調に入りました。通常であれば、総理大臣が変わると政策転換が行われ、関連企業の株価が暴騰するものです。

今回の記事ではなぜ岸田総理大臣誕生が株価を下げる要因になったのかについて簡単に説明していきます。

9月29日に岸田氏が総裁になることが決まった日からきれいに株価は下落していき７日間約９％のマイナスを記録しています。一体何が起きたのでしょうか。

株価の下落の主要因は岸田総理大臣の金融所得増税の考えからきていると言われています。

総裁選の頃から岸田氏と高市氏はこのような考えを述べていましたので、投資家からは毛嫌いされていました。

現状、株の売買で得た利益にかかる税金は一律約20％です。この税率の引き上げを行うことで税収を増やし中間層や低所得者に分配を行うということが検討されています。

通常の給料から得た所得であれば、その所得によって納税率が変わる累進課税制度がとられています。累進課税制度では最大55％の納税が必要となるので富裕層から多くの税金を集められます。

一方、株で得た利益は10万円儲かった人も10億円儲かった人も税率は同じ20％です。賢い経営者は会社から給料は受け取らずに、配当やキャピタルゲインでお金を効率よく受け取っていました。

政府からすれば

「この税率あげてもっとお金ぶん取ってやろう！」

そういう考えです。

岸田氏の増税に対して、大口の投資家はこのように考えます。

「日本税金高くなるなら違う国に投資しよ」

他国の税率をみると15％〜30％くらいに設定されているので30％まで増税した場合、世界的にかなり税率が高くなります。

例えば日本が経済成長真っ只中で、株価を押し上げるような強いエネルギーを持っていれば話は変わってきます。しかし日経平均はバブル崩壊後、30年間株価の最高値更新がありませんでした。

日本より税率が低くて、経済に勢いがある国はいっぱいあるんです。大口の投資家からすればわざわざ日本で株の取引を行う理由がなくなるんです。

株を発行して投資家に買って貰えば手元のお金が増えるので、設備投資や人材投資など企業が発展するためのお金を集めることができます。なので株価が上がらなければ資金調達が蘇金調達ができません

株価が上がらないと、会社を大きくするための資金が集まらなくなることを意味します。市場全体で起きると、経済成長が止まり、会社は成長しないので社員の給料も増えないといった負の連鎖が起きます。

実はアメリカもバイデン大統領が就任当初、金融所得の増税を政策にあげていました。しかしバイデン大統領が就任するとアメリカ市場が大暴落しました。

その後バイデン氏はこの考えを一時保留にすることになりました。アメリカでは所得によって税率を変えていくことも検討されています。日本も市場が態度で示せば、岸田氏の考えも変わるかもしれません。

多くの専門家から、一律に金融所得を上げるのをやめた方がいいという意見が相次いています。もし増税をするなら利益額にあわせて10％〜30％に変動することが望ましいという意見が出ています。

イギリスのISAを参考に日本でもNISAが始まりこの1年で急激に普及しました。そして国民は貯金ではなく投資をするようになりました。これは企業の活性化にも繋がり、日本のデフレ脱却の一歩を踏み出そうとしてました。

ここで増税をすれば、また投資に対してよくない印象を持つ人が増えて、お金の循環が悪なるかもしれませんね。

正しい判断をしてくれることを祈るしかありませんね。

最後まで読んでいただきありがとうございました！

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