アフガニスタンは米軍が撤退したことをきっかけに、20年ぶりにイスラム原理主義組織のタリバンが全権を掌握しました。既に自爆テロが起きるなど国内の混乱は増していくばかりです。
実はこのアフガン問題は、ビットコイン価格を押し上げる可能性があると言われています。
1国の内戦がなぜビットコインと関係があるか？わかりやすく説明しますので最後まで読んで見てください！
国際社会の対応
アメリカは今回の問題を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）にある米国債や金などのアフガニスタンの資産約70億ドル分の資産を凍結しました。アメリカが管理しているアフガニスタンのお金を使えないようにされてしまったわけです。
また国際通貨基金(IMF)は8/23に3億7000万ドルを送金する予定だったがこれを取りやめました。
国際社会の支援により成り立っていたアフガニスタンからするとこれは経済的に大きなダメージがあります。また貿易をするための外貨も手に入れることができなくなると懸念されています。
ビットコインの可能性
そこで市場関係者から注目されているのは、アフガニスタンでのビットコイン普及論です。
まずビットコインの特徴をおさらいしましょう。
通貨は政治的な影響を受けやすいという特徴を持っています。例えば、景気が悪くなれば日本銀行はお金をいっぱい刷って、買い物（国債など）をして市場のお金の流通量を増やします。これは一時的には効果がありますが、お金の価値を下げるというリスクがあります。
しかし、ビットコインは2,100万ビットコインしか発行できないように設計されていますので、上記のような景気が悪くなった時に新たに作るということができないわけです。これは景気が悪くなった時の起爆剤を失うことにはなりますが、通貨の価値を下げないという観点からすると大きなメリットになります。
通貨の価値が下がるアフガニスタン
「アフガンの通貨って価値下がるよね？」
このように考えられています。
この場合アフガニスタンの通貨のアフガニをビットコインに換金しておいたらどうでしょうか。アフガニで持っていれば価値は下がりますが、ビットコインにして持っていれば価値を維持できる可能性は高いです。例えビットコインの価値は変わらなくても、相対的に見ればアフガニを持ち続けるよりも資産は減ることはありません。
ビットコイン決済の普及が時代を変えた
実は、従来であればこのような状況下で買われるのは金（ゴールド）でした。金は埋蔵量が限定的でビットコインと同じ理屈で価値の保存をする投資対象でした。
しかしここにきてなぜビットコインが注目されているのかというと、ビットコインで決済が可能になってきたからなんです。
現在テスラやAmazonといった大企業がビットコインを決済手段として認めるかという議論が始まっています。ゴールドは持っていても価値保存にしかなりませんが、ビットコインであれば価値を保存しつつ、決済としても使えるので利便性という点でもゴールドより優位です。
実際に今年（2021年）にエルサルバドルという国で通貨の価値が急落したことを受けて、ビットコインを法定通貨として承認しました。
ビットコインに資金が流れる
以上を理由にアフガニスタンから多額の資金がビットコインに流れてくる可能性があります。また、それを期待している投資家がビットコインを買い増ししていくので、相乗効果により大幅に価格が押し上げられる可能性があります。
また、エルサルバドルやアフガニスタンで法定通貨として機能することが確かめられれば、その他の通貨の価値の維持が懸念されている国でも法定通貨としてビットコインを使用することが議論されるでしょう。
とりわけベネズエラ、イラン、アルゼンチンなどのハイパーインフレ国ではビットコイン決済普及への期待が高まってます。需要が高まればビットコイン時価格は上がっていくので今後注目していく必要があると思います。
以上です！
最後まで読んでいただきありがとうございました！
